調査・分析

特許文献等の調査及び分析においても強みを発揮します。

快友国際特許事務所は、お客様のご要望に応じて、特許文献等の調査及び分析を行います。主な目的としては、異議／無効理由調査、侵害防止調査、技術動向調査等が挙げられます。当事務所の弁理士は、日頃から特許出願の明細書を作成する業務に携わっており、そこで培われた能力は、特許文献等の調査及び分析においても強みを発揮します。

異議／無効理由調査

工業製品を製造・販売するときに、他人の特許権が障害となるときがあります。そのような特許権に対して、先行技術文献の調査及び分析を行い、異議／無効理由の存否を判断します。弁理士による調査及び分析の結果は、専門家による鑑定書としての性格を有しており、客観的な信ぴょう性も高いものです。調査済みの先行技術文献をご提供して頂ければ、その範囲内で分析及び判断を行うこともできますので、予算を抑えつつ、セカンドオピニオンとしてご利用して頂くことも可能です。

侵害防止調査（ＦＴＯ調査）

侵害防止調査では、実施予定の製品が他人の特許権を侵害しているのか否かについて、調査及び分析を行います。侵害防止調査の結果によっては、設計変更や事業計画の見直しが必要となることがあります。そのことから、当事務所では、早期の侵害防止調査をお勧めしております。また、侵害の可能性が予見される場合は、設計変更や事業計画の見直しといった消極的な対応策だけでなく、ライセンス交渉や無効審判の請求といった積極的な侵害回避策についても、支援させて頂きます。

技術動向調査

特定の技術分野又はテーマに関して、特許権又は特許出願の動向を調査及び分析します。例えば、特定の競合他社について特許調査及び評価を行うことで、お客様の知財リスクを客観的に可視化することができます。また、技術動向調査を活用することで、例えば自社の強みや弱みを客観的に判断して、今後の技術開発や事業の方向性を適切に決定することができます。当事務所は、調査結果を単に提供するだけでなく、経験豊富な弁理士が綿密な分析を行うことによって、技術開発や事業の方向性を決定する段階から、特許権を始めとする知的財産権の取得し、それを活用するステージまで、広くサポートさせて頂きます。