銀行、信用金庫等の金融機関が企業が所有する知的財産権の価値を評価し、その評価結果に基づいて当該企業の経営を判断し、事業資金等を貸付けることが行われています。また、M&Aや事業承継を行う場合、対象となっている事業に関する知的財産権のデューディリジェンスを行う必要があります。快友国際特許事務所は、お客様の要望に応じて、特許、意匠、商標等の知的財産権の価値評価を行います。快友国際特許事務所には、日本弁理士会の知財ビジネス評価書作成事業において評価人となっている弁理士が所属しており、今までに複数の案件で知財価値評価を行ってまいりました。知的財産権の価値評価が必要になったときは、お気軽に相談ください。
上述した知的財産権の価値評価以外にも知的財産権に関する各種相談を受け付けます。お客様からのご相談事項に応じて、私どもの弁理士がアドバイスさせて頂きます。